5年以上建設業を営み、10年以上の実務経験があれば建設業の県知事許可を受けられます。新規は財産的基礎（預金や土地・建物の評価など）が500万円以上あることが必要です。
建築一式工事高1,500万円、それ以外の建設工事500万円以上は、建設業の許可が必要です。許可業者であるかどうかが、公共工事はもとより民間の仕事受注の上でも、融資を受ける場合でも社会的信用のバロメーターとなっています。
新規許可や更新、年度末報告（毎年）、経営事項審査や各自治体などへの入札参加（指名願い）は、組合でお手伝いしています。
