中建国保は、全建総連（70万人）の仲間たちが築きあげた建設労働者、職人親方のための健康保険です。組合員本人は一定額を超えた分が後で払い戻されるので大変有利です。
●3割の窓口負担分の内、それぞれ一定額を超えた分は、後で戻ってきます。
（暦月、病院、レセプト単位）
※「償還払い」「傷病手当金」は、資格取得日より3ヶ月間は支給されません。（資格取得月を含む）
所得にかかわらず、事業主と1人親方、職人、30歳未満、25歳未満、20歳未満の6種類です。家族は3歳未満の乳幼児は免除、6人目からの保険料は入りません。
40歳から64歳までの人は介護保険料もセットで納入します。3歳〜74歳までの人は後期高齢者支援金分保険料もセットで納入します。
- 出産育児金 420,000円（2009年10月より）
- ●窓口負担がいらない現物給付も利用できます。
- 高額療養費 市町村国保と同じです
- ●窓口負担がいらない現物給付も利用できます。
- 葬祭費 本人：7万円 家族：5万円
- 組合の健康診断受けたら補助金を支給
- ●契約している医療機関で受けた場合
介護保険の住宅改修制度の給付を受けた組合員・家族被保険者を対象に、組合員が施工した場合、さらに10万円を限度に上乗せ補助事業がご利用できます。福建労は、高齢者や障害者にやさしい住まいづくりをすすめています。
※2008年度より始まった特定健診に対応し、組合が指定する健康診断の補助となっています。また、心電図や聴力などの安衛法に基づく健診内容で、現場への提出などへも対応しています。
※建設現場で働くうえで、「石綿（アスベスト）」の暴露が心配されます。各出張所が企画する、集団健診を受診すれば専門医による診断が受けられます。
※資格取得日より90日間は支給対象としない。（資格取得月を含む）
中建国保指定の宿泊施設を利用すると、家族も含め1人1泊3,000円の補助金が出ます。対象は、組合員と家族被保険者です。指定の施設は、(1)国民休暇村、(2)国民年金保養施設、(3)厚生年金福祉施設、(4)年金保養協会（グリーンピア）、(5)日本勤労福祉センター（ハイツ、いこいの村）、(6)国民宿舎、(7)かんぽの宿などです。事前に手続きが必要です。
お医者さんの窓口で支払った一部負担金の合計額が高額になった場合（ ひとつの医療機関等で、暦の上で月の1日から末日までにそれぞれの自己負担限度額を超えた場合）に、申請により、その超えた額を支給します。
具体的な自己負担限度額は以下のとおりとなります。また、高額療養費の申請には中建国保に加入している家族全員分の所得証明または非課税証明が必要となります。
※〔 〕は多数該当世帯に該当した場合の自己負担限度額
※「1%」とは、高額療養費の算定対象になった医療費の1%をいいます。
※低所得者IIは住民税非課税世帯、低所得者Iは住民税非課税世帯で各所得が全て無い世帯となります。
※現役並み所得者とは、中建国保に加入している同一世帯の70歳以上75歳未満の人の中に、現役並みの所得（課税所得が145万円以上）の人が1人でもいる場合です
※月の途中で75才になり後期高齢者制度へ移行する場合、移行した月の自己負担限度額は上記の2分の1になります。
●世帯全員の住民票謄本（続柄、世帯主等記載のもの）
●現在加入の保険証
●印鑑
●建設業であることを証明できる書類（労働保険の加入証明など）
●銀行や郵便局の通帳など
※支部により取扱金融機関が異なるため、
まず管轄支部にお問合せ下さい。
●保険料
毎月5日までに支部事務所で手続きが終われば、
翌月から加入できます。
