福岡県建設労働組合

2016年5月30日(月)

全国木造住宅建設事業協会(全木協)で
熊本震災「仮設木造住宅建設」始まる

熊本県の震災では、被害の調査や罹災証明の申請が進む中で、被災住宅棟数は日を追って増加し、９万棟を越え、一日も早い応急仮設住宅の建設が必要です。全建総連（全国建設労働組合総連合）はＪＢＮ（全国工務店協会）とともに2011年９月に全国木造住宅建設事業協会（全木協）を設立し、現在22都県と防災協定を結び、災害時に仮設木造住宅建設の取決めをおこなっています。

全木協は熊本の震災を受けて、急きょ５月６日に熊本県に緊急の要請をおこない、仮設住宅建設の協定を結びました。福建労も労働者供給事業として、熊本の震災支援でに組合員を送りだしています。

現時点でも200棟を超える受注が確定し、短期間での建設には多数の技能者の手が必要です。(最終的には500戸以上になる可能性あり)

全木協がおこなう仮設住宅は、プレハブではなく、木造軸組みで断熱仕様のもので、東日本大震災の被災者からも「温かみのある住宅」として好評を得ていました。今回の住宅は、さらに木杭を打ち込んだ基礎でなく一定期間使用できるものです。

2016年05月30日 | 熊本地震支援ニュース |