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福建労Webニュース

2016年6月16日(木)

消費税増税は延期ではなくきっぱり中止で!

安倍さんは2014年に公約した発言を翻し「新しい判断」として消費税増税の延期を行いました。自ら「アベノミクスの失敗」を語ったと同じです。

これに対して世論調査でも7割近い方が歓迎の声を上げました。当たり前だと思います。私たちの暮らしの実感はきびしく、これ以上の負担は無理です。同時に国の財政を心配し「本当に大丈夫なのか日本」と、多くの方から声も挙げられています。「消費税増税延期」が日本経済の解決方法ではありません。しかし、消費税増税に頼らなくても解決できる道があります。

個人消費が支えている日本経済

日本経済を支えているのはGDPの6割を占める私たちの個人消費です。安倍さんの政権では、2013年から2015年の3年間平均でわずか0.6%しか成長していません。消費税の駆け込み需要を除けばマイナス成長です。よく比較される民主党政権でも3年平均で1.7%増です。

消費税が国の収入を減らした

財務省HPより

– 財務省HPより –

私たちの暮らしが厳しくなり、国の財政が厳しくなったのは当然の理由があります。「税収」が減ったからです。財務省の資料によれば、この間国の支出は増える一方で収入・税収は減りました。グラフにすると「ワニの口」のようになっています。平成27年見込み額は、なんと消費税課税後の平成2年とほぼ同じ状態です。

失敗に終わったアベノミクス

アベノミクスの1つの柱「トリクルダウン(企業が利益をあげれば給与が増える)」はまったくありませんでした。この間、上場企業を中心とした大企業では内部留保を大きく積み上げてきました。この「トリクルダウン」がうまくいけば、私たちの給与が増え消費が増えるということになりますが、とても実感はありません。実質賃金は、2010年から2012年の民主党政権では0.5%増、安倍政権の2013年から2015年では▲4.6%です。安倍さんの進めてきた「アベノミクス」は、私たち国民の実感どおり「失敗した政策」です。今、そしてこれからの日本に「アベノミクス」は必要ありません。

適正な課税をすれば財源はできる

大企業減税の穴うめにされた消費税左の図のように、消費税が増えた分、法人税は大きく減りました。消費税での増収分は224兆円ですが法人税の減収分が208兆円となっています。
ではそのための財源はあるのでしょうか。私たち国民がこれ以上の負担をしないとダメなのでしょうか?
「実は財源はある」というのが専門家の中で言われています。

ある大学名誉教授は、『法人税の減税を行っても「内部留保」「株式配当金」にまわるだけ。私たちの所得を増やす効果は全くない』と言い切っています。

法人税の欠陥を是正した場合の増収想定金額

PRESIDENT Online HPより

法人に対して右の表のように適正な課税を行えば9.4兆円の増収となるとの試算も行われています。

また、日本銀行の発表によれば、タックスヘイブン(租税回避地)への資金移動が70兆円をこえているとありました。
日本共産党の大門参議院議員は「これに対して適正な課税を行えば5兆円程度の増収となる」と国会で質問しました。この2つを合計すると9.4兆円。消費税に当てはめると約6%分にもなります。私たち国民にあらたな負担もなく税収が確保できます。消費税をなくすことも考えられます。

消費税増税を選挙でやめさせよう

7月10日に行われる参議院選挙は、消費税増税を中止させる大きな選挙です。安倍首相は、消費税増税について「参議院選挙で信を問う」と表明しました。私たちの声は明確です。

消費税増税は延期ではなく中止です。今回の選挙で「中止の公約」をかかげている日本共産党・社民党の議員(福建労選挙チラシ1号より)を当選させ増税中止を実現させましょう。

2016年06月16日 | 福建労Webニュース |

 

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