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福建労Webニュース

2016年6月22日(水)

いよいよ参議院選公示~最大の争点は「憲法改正」

安倍首相「参議院選後、改憲議論行う」明言

いよいよ、参議院公示です。1人区の32の選挙区すべてで民進・共産・社民・生活の4党による野党共闘統一候補が擁立されました。ここ福岡においては、選挙区定数が2人から3人となり、野党で議席を占めることが求められます。また、18歳選挙権が実施されます。私たち一人ひとりの一票が「大きく政治を変える」大変、重要な意味を持つ歴史的な選挙になります。

安倍首相は、参議院選後の国会から改憲議論を行うことを明言しています。今回の選挙で大争点になることは間違いありません。一方、公明党は「国会での議論が成熟してない。争点にはならない」と争点隠しに終始しており、与党としても積極的に発言はしていません。おおさか維新の会は「憲法改正が必要だ」と改憲補完勢力の姿勢を明確にしています。

憲法改正は、「戦争する国」への道に他ならず、秘密保護法、戦争法(平和安全保障関連11法)に続く、安倍内閣の悲願でもあります。しかし、本来、日本国憲法の最大の理念は「個人の尊厳」を守り、国家権力を縛るものです。

膨らみ続ける「軍事費(防衛費)」と「思いやり予算」

米軍思いやり予算の推移戦争法の成立以降「安全保障環境の変化の下で『見直し』の好機だ」として、財務省が設置した財政制度等審議会分科会の会合の中では、在日米軍「思いやり予算(※)」の削減に向けて意見が交わされていました。

しかし、減額どころか、今後5年間にわたり増額を受け入れています。日本政府が米軍「思いやり予算」に基づき建設した米軍家族住宅は1979~2015年度までで1万1383戸に達します。

1978年度以降、「思いやり予算」に7兆円近くを支出。米軍再編経費などを合わせると約8兆円に達し、米軍基地で働く日本人従業員の給与、基地内の施設建設、水光熱費、訓練移転費を負担しています。

戦争法の成立で、日本の軍事費が増すことが予測されます。さらに『思いやり予算』の負担増まで受け入れてしまう。米国の同盟国でこれだけの財政支援をしている国は日本以外にありません。

安倍政権は、米国が海外で起こす戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争でも参戦・支援することを可能にするとともに、「思いやり予算」も増額する。このことからも、安倍政権の視線が国民生活に向いていないことをはっきりと示しています。

※日米地位協定24条では、米軍の活動経費は基本的に米側が負担することになっていますが、解釈を拡大して日本側が負担。当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりの心だ」などと述べたことで、「思いやり予算」の名称が定着しました。協定は延長に延長を重ね、費目も労務費の基本給、基地や米軍住宅の水光熱費、米軍の訓練移転費と拡大。

後を絶たない在日米軍による犯罪

統計上の米軍関係者の割合米軍による犯罪は、後を絶たちません。最近も元米海兵隊員の軍属による女性暴行・殺人事件が起きました。
1989~2011年(10年は除く)の期間、在沖米軍関係者は4万~5万人程度で、平均して県内人口の3.6%を占めます。一方、同期間中の米軍関係者による凶悪犯の検挙人数は、県全体の7.3%にのぼっています。凶悪犯は、殺人・強盗・放火・強姦の4種を指します。

在沖海兵隊は、「米軍の人口比での犯罪率はきわめて低い」「沖縄における米軍犯罪は全体のわずか1%(人口の4%と対比)」などとする内容の新兵研修を実施していました。しかし、実際は、きわめて高い割合で米軍が凶悪犯を起こしていることが、政府統計からも裏付けられています。

イラク戦争に参加した兵士の多くがPTSDやうつ、32万人がTBI(頭部外傷後遺症)を患っており、自殺・薬物、アルコール依存・DVなどを引き起こしています。基地があるが故に痛ましい事件を、これ以上引き起こしてはなりません。政府は、日米協定の見直しではなく、きっぱりと米軍の撤退を求めるべきです。

2016年06月22日 | 福建労Webニュース |

 

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