福岡県建設労働組合

2016年10月21日(金)

福岡県各界連が
「消費税大増税ストップ10・21県民集会」ひらく

先延ばしでなくきっぱり中止を

10月21日、福岡県各界連絡会は、福岡市音羽公園で消費税増税中止県民集会を開催しました。

福建労代表で発言した大橋税金対策部長は「福建労は、消費税増税反対の世論を高めていくために各界連を中心として、宣伝行動に取り組み、それぞれの地域で、消費税増税反対を訴えています。消費税10％を延期させたことは、各団体が地方の街頭宣伝行動を積極的におこなった成果。地元国会議員への要請行動、各省庁の要請、政党要請。地元宣伝行動を徹底しておこなおう」と決意表明しました。

次に民医連、新婦人の各団体代表のあいさつのあと田村貴昭衆議院議員が連帯のあいさつをおこないました。

田村議員が連帯あいさつ

田村貴昭衆議院議員は、「２０１９年の10月までに、消費税10％増税を先送りする。この法案が今の臨時国会で審議されている。これ以上の増税は許さないその思いで闘っていく決意。

暮らしの実態は皆さんの発言からも明らか。政府の試算によっても８％の増税後『生活が苦しい』と答えた世帯は、６割。年収２００万円以下の給与所得者が１０００万人を突破している。こんな状況の下で10％の増税なんて絶対許せない。医療・介護、年金、子育て支援の消費税だが、消費税が10％に上がったところで、これを支える財源には程遠い。別の道を考えるべき。

消費税増税しなくても財源はある。大企業の法人税の実質負担は12％。これを中小企業並みに20％にしたら６兆円税収が増える。
熊本地震で、家が損壊した世帯が、17万棟。そのうち一部損壊が13万棟。そこには国の支援は１円も出ていない。そんな被災者に増税10％というのは絶対やってはいけない。

安倍政権は海外で戦争する国づくりをすすめて、軍事費５兆円。20年後に大阪に延伸するリニアモーターカーに公的資金６兆円使っている。不要不急の予算を減らせば、財源はたくさんある。消費税増税とは別の手段があることを大きく広げよう」
とあいさつしました。

最後に集会アピールを読み上げて、博多駅周辺をデモ行進しました。

2016年10月21日 | 福建労Webニュース |