福岡県建設労働組合

2020年6月1日(月)

コロナの影響を受ける事業者への直接支援等の要請

新型コロナウイルス感染症の拡大から、史上初めてとなる緊急事態宣言が発出される中、福建労では４月15日から、以下の①〜④を求める「コロナの影響を受ける事業者への直接支援等の要請」を地元国会議員や県議会議員、自治体に行いました。5月28日現在、県内の国会議員（衆13・参4）、県会議員（11人）や自治体などへ各支部で要請・懇談をしました。

「コロナの影響を受ける事業者への直接支援等の要請」

①所得補償
②損失補償
③消費税５％へ減税
④相談窓口の増設

田村衆議院議員（左）に要請書を手渡す江口委員長（右）

佐々木県議（右）と懇談する佐々木技対部長（中）と入江労対副部長（左）

今後も福建労では、建設業の皆さんが安心できる「くらし・しごと」に向けて取り組んでいきます。

2020年06月01日 | 福建労Webニュース |