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2017年7月1日(土)

九地協企業交渉

労働条件改善が建設産業の未来つくる

大手ゼネコン・住宅企業・九州地方整備局の交渉を6月8日9日に、今年も行いました。

今年の重点は、①上がって設計労務単価分を現場で働く仲間に支払うよう元請としての責任を果たせ②間違った社会保険加入をするな(適用除外しての中建国保加入は適法)③福利厚生費を別枠支給する責任を果たせ④整備局は、責任をもった指導をしてくれ、というものです。
企業に、「問題があったら相談窓口を開き、担当者を決めてくれ」と迫ってきました。ほとんどの企業が「トラブル対応をする、相談に対して不利益を与えない」と回答しています。

2017年07月01日 | 福建労Webニュース |

 

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