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新型コロナウィルス感染症の影響を受けている組合員や建設業のみなさんへ
福建労では新型コロナウイルス対策に関して、下記の各種制度申請のお手伝いをしていますので、組合員の皆さんは所属支部へ相談してください。組合員ではない建設業の皆さんもお気軽にご相談ください。
税金の支払いに困ったときは
新型コロナウイルスの影響を受け業績が悪化した場合には、納付が「猶予」されます。（厚生年金も同様）
売り上げ等が減少したため従業員を有給で休ませた場合は
「雇用調整助成金」が利用できます。
新型コロナウイルスの影響を受け業績が悪化したことから、運転資金等の融資を受けたい場合は
「セーフティーネット保証５号」等の国が保証し、据え置き可能な融資が受けられる可能性があります。
個人事業主や一人親方の運転資金調達には
１年据え置きで無利子の「個人向け緊急小口資金制度」や個人が利用可能な特別融資制度が利用できます。
政府の要請による小学校等の臨時休業のため、従業員に子どもの世話のために特別の有給休暇を取らせた場合は
「小学校休業等対応助成金」 を事業主が 受け取れます。委託契約の場合は労働者に 支援金が支払われます。
※各種制度を利用するには一定の条件があり、各種書類等が必要です。
困ったら組合に相談
福岡県建設労働組合
092-511-4703（受付時間・平日9:00〜17:00）
- 福岡県
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「福岡県持続化緊急支援金」の創設
【7月31日をもって終了しました】
国の「持続化給付金」の対象とならない中小企業等に現金給付を行います。
【問い合わせ先】
持続化緊急支援金相談窓口 0570-094894（平日9時から17時） -
福岡県制度融資「緊急経済対策資金」による支援
福岡県の新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む中小・小規模事業者の皆様に対し、県の制度融資「緊急経済対策資金」による資金繰り支援に関する情報です。 - 経済産業省
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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
資金繰りに関する、民間・政府系融資・給付金などの情報が記載されています。 -
行政機関の提供する新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け政府支援制度情報及び検索サービスの提供について
新型コロナウイルスに関する、行政の支援・特別措置や相談窓口などの検索ができます。※右側の「新型コロナウイルス感染症関連」をクリックしてください。 - 厚生労働省
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事業主の方のための雇用関係助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、雇用調整助成金の追加特例などが記載されています。 - 国土交通省
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等に伴う主な対応(概要)
工事現場等での感染予防対策や公共・民間工事における一時中止等の対応が記載されています。 -
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に伴う下請け契約及び下請け代金支払の適正化の徹底等について
国土交通省から、下請けへの適正な支払いについての通達が3月11日に出ています。
