労災保険

仕事のケガも安心です！　　　　　一人親方や事業主と家族も労災保険に特別加入できます！　　　　　福岡建労は厚生労働省の認可を受けた労働保険事務組合です。

建設業では労働者をひとりでも使っているすべての事業所は、労災保険の強制適用事業として、事業主は労災保険をかけることが法律で義務付けられています。

もし、事故が起きた時、労災保険に加入していなかったら、事業主責任(弁償)がとらされ重大事故では数千万円もの弁償となり大変です。『転ばぬ先の杖』として必ず加入しましょう。
建設業では、下請が雇った労働者の災害の補償は元請責任となります。(いわゆる手間請けの場合は、労働者と認められず元請の労災保険が適用できないケースが増えています。)

下請の事業主や親方、材料持手間請け等は、事業所労災が使えません。中小事業主(第１種)、１人親方(第２種)や家族も、労災保険の特別加入ができます。とくに最近、１人親方や事業主(家族も)の重大事故が相次いでおり、万が一のために必ず労災保険の特別加入をしておきましょう。(事故が起きたあとでは労災適用できません。)
　福岡建労は、厚生労働省の認可を受けた労働保険事務組合です。事業所労災も、特別加入も、万が一のときの手続きまですべて組合で行っていますので安心です。

●医療費･･･なおるまで全額無料です。入院給食費、コルセット等も給付されます。
●休んだときの手当･･･休業４日目から１日につき給付基礎日額(平均賃金)の８割が休業期間中支給されます。
●死亡した場合･･･遺族補償、葬祭費が支給されます。障害補償年金もあります。
●通勤途上のケガも労災保険が使えます。

**給付基礎日額と給付のあらまし（特別加入の労災保険）**
（希望）基礎日額	休業補償額 (1日あたり)	障害補償給付第１級の年金額	遺族補償給付
（希望）基礎日額	休業補償額 (1日あたり)	障害補償給付第１級の年金額	年金受給者 3人の場合	年金受給者 5人の場合	一時金の場合 (1,000日分)	葬祭料
20,000円	1,6000円	6,260,000円	4,240,000円	4,900,000円	20,000,000円	1,200,000円
16,000円	12,800円	5,008,000円	3,392,000円	3,920,000円	16,000,000円	960,000円
14,000円	11,200円	4,382,000円	2,968,000円	3,430,000円	14,000,000円	840,000円
12,000円	9,600円	3,756,000円	2,544,000円	2,940,000円	12,000,000円	720,000円
10,000円	8,000円	3,130,000円	2,120,000円	2,450,000円	10,000,000円	600,000円
8,000円	6,400円	2,504,000円	1,696,000円	1,960,000円	8,000,000円	520,000円
5,000円	4,000円	1,565,000円	1,060,000円	1,225,000円	5,000,000円	430,000円

●建築事業の場合は、年間の元請工事額によって保険料を計算します。(表①参照)
《年間元請工事高×労務比率×保険料率(建築事業は0.015)＝年間保険料》

**表 ①　建築事業の保険料　(2007年度)**
年間請負工事高	年間保険料
年間請負工事高	建築事業 15/1000	附帯設備等 14/1000	その他の建設事業 21/1000
1,000万円	31,500円	29,400円	50,400円
2,000万円	63,000円	58,800円	100,800円
3,000万円	94,500円	88,200円	151,200円
5,000万円	157,500円	147,000円	252,000円
8,000万円	252,000円	235,200円	403,200円

●１人親方と事業主の特別加入保険料は、表②の通りです。自分の加入する給付基礎日額をいくらにするかによって保険料がきまります。
●夫婦、親子、兄弟(同居)だけで請け仕事をする時は、家族も労災特別加入をしないと労災保険が使えません。

**表 ②　特別加入の保険料　(2007年度)**
基礎(希望)日額	1人親方 20/1000	事業主(建築事業) 15/1000	事業主(附帯設備等) 14/1000
20,000円	146,000円	109,500円	102,200円
18,000円	131,400円	98,550円	91,980円
16,000円	116,800円	87,600円	81,760円
14,000円	102,200円	76,650円	71,540円
12,000円	87,600円	65,700円	61,320円
10,000円	73,000円	54,750円	51,100円
8,000円	58,400円	43,800円	40,880円
6,000円	43,800円	32,850円	30,660円
5,000円	36,500円	27,375円	25,550円

☆また、アスベスト救済法の施行に伴い建設事業は平成19年以降の工事から労災保険料に上乗せする形で一般拠出金が徴収されます。（当面4年間賃金総額10万円あたり5円の料率で徴収されます。）ただし、特別加入者は申告･納付の対象外です。