福岡県建設労働組合

2025年12月2日(火)

予算要求中央決起大会

建設国保の予算確保を

11月20日に東京のニッショーホールで、全建総連の「11.20賃金・単価引き上げ予算要求中央総決起大会」が開催され、全国49県連・組合から1,110人が結集し、福建労からも９人が参加しました。

建設国保予算確保を　８人の地元議員に要請

田村衆議院議員

午前中は、議員会館で地元福岡選出の国会議員へ建設国保の予算確保に向けた要請行動を行いました。
国会会期中ということもあり、８人の議員に直接要請することができました。立憲民主党の丸尾圭祐議員（衆・比例）は「先日地元の事務所に要請いただいたときの資料を拝見し、建設国保は非常に大事な制度なので、すぐに関係部局へ伝えました。」といった回答がありました。共産党の田村貴昭議員（衆・比例）からは、「大分市佐賀関の火事の現場視察を予定している。復旧対策として木造応急仮設が必要ではないか、と考えている。」といった話もありました。

物価高上回る賃金単価を 処遇改善でデモ行進

午後からの決起大会では、自民、立憲、公明、国民、共産など主な政党の国会議員が挨拶し、建設国保の予算確保に向けて取り組むことや、昨年成立した担い手三法により、今年12月に示される標準労務費が建設職人の賃金単価引上げになるよう、その実効性の確保を注視していくことなどの発言がありました。
その後、物価上昇を上回る大幅な賃上げと処遇改善、アスベスト対策や熱中症対策などを求め、関係省庁へ代表団が要請を行い、その他の仲間でデモ行進を行いました。

2025年12月02日 | 福建労Webニュース |