福岡県建設労働組合

2026年2月4日(水)

物価高騰が家計を圧迫

2025年11月分の家計簿アンケートを全県149人のモニターで実施しました。今年も前年のモニターを中心に、子育て層の組合員を対象にした結果、平均年齢43.8歳（前年比＋1.1歳）、経験年数21.0年（前年比＋1.8年）と前年同様の統計を取ることができました。

あなたの今の仕事の見通しは？

賃金変わらないが７割

本人の平均収入は、51万7427円で、前年より約9千円の増加。家族の平均収入は17万7639円で、前年より約5万円の増加という結果でした。「賃金・単価は上がったか」の問いに対し、「変わらない」が7割を超えていて、本人収入については、全体的に微増もしくは横ばいという結果でした。物価高騰、資材高騰の上昇傾向が継続している中で、賃金・単価が思うように引き上がっていない状況に危機感を持たなければなりません。家計の総収入が上がっているのは、家族の収入が増えたためであり、物価高騰等で、生活に不安が生じ、家族の就労が増えた結果ともいえます。また、総収入に対する割合は、本人74％、家族26％となっています。

収入より支出が増加、足りない分は預金から

支出をみれば、11月の家計支出は、64万3676円で、前年度よりも7万円、支出が増加しています。収入以上に支出が増加しているために、収入が増え、楽になったとは言えず、厳しい状況が続いているととれます。支出の項目別でみると、最も割合が高かったのが「住居・光熱費（21.3％）」であり、「税金・年金・保険料（20.2％）」が続き、この2項目で、総支出の4割超を占めています。また、支出が収入をオーバーした場合の工夫は、「預金の切り崩し（45.8％）」と「衣料品・食費の切り詰め・カードローン（17.6％）」で6割強を占めており、余裕がない状況が伺え知れました。
今後の仕事の見通しは、「わからない・何とか・暗い」と回答した人が82％にのぼり、現在の高市政権がいかに国民本位でない政治になっているかがわかり、仕事とくらしに不安が残る結果となっています。

消費税引き下げの声多数

設計労務単価が13年連続で引き上がった中で、仲間の賃金は、物価高にまったく追いついていない状況です。モニターの声では圧倒的に「消費税を下げて欲しい」の声が多く、その他にも「物価の高騰に耐えきれない」「従業員の賃金も上げたいのに、正直厳しい」など、悲痛な声が多く、いかに、私たちが、今重税に耐えており、生活を脅かされ、趣味や教養等を控えざるを得ない状況かが浮き彫りになっています。

担い手３法で請求・要求運動を

この状況を打破し、若年層が入職を望む建設業界にしていかなければなりません。そのためにも、改正担い手3法を根拠に適正な賃金・単価と法定福利費や安全経費を確保し、ＣＣＵＳと連動した賃金引上げ（労働者のレベル別年収の確保）運動の推進など、春闘として大きく取り組んでいく必要があります。
共闘団体とともに、公契約条例（法）の制定運動や、改正担い手3法が実効性あるものにするために、仕事とくらしを守る結集軸である福建労をさらに大きく強くするため、共に頑張りましょう。

2026年02月04日 | 福建労Webニュース |