建設技能人材機構（ JAC ）

外国人技能者を雇入れしている事業者必見!!

福建労の組合員になることで

直接賛助会員としてJACへ加盟する際にかかる
年会費24万円が不要になります。

特定技能制度は中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を労働者として受け入れる制度です。

これまで、福建労は外国人労働者を管理するJAC（建設技能人材機構）の構成団体として、建築大工のみ証明書を発行し、事業者の負担軽減を図ってきました。このたび、2022年8月30日に政府は「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」の変更について閣議決定をおこない、閣議決定日（8月30日）以降、全職種に対して構成団体の正会員として証明書を発行することができるようになりました。これにより、福建労に加入することで、これまでJACの直接賛助会員として「年会費24万円」の支払いが必要であった事業所についても支払いが不要になります。

申請をご希望の方は、お近くの支部までお尋ねください。

建設業では技能評価試験と日本語試験の両方に合格した者又は、技能実習3号もしくは、2号を良好に終了した者は特定技能1号へ移行し継続して日本にて就労することが可能になります。それに際して、受入れ元となる事業所はJACに対して正会員の構成員（全建総連加盟組合員）、又は直接賛助会員になることが必要です。組合員については、行動規範を遵守することで、国土交通省への受入計画の提出に伴うJAC登録の証明書を全建総連が発行できます。その後、受入負担金12,500円／人を収納します。