福岡県建設労働組合

2016年5月30日(月)

日本共産党仁比(にひ)議員が質問
公的責任で「住まい再建支援を」

日本共産党の仁比聡平議員は、５月17日の参議院予算委員会で、熊本地震に対する具体的な支援措置として、公的責任で「住まい再建」を急いで進めるように迫りました。仁比議員は、前日の16日に震災支援で熊建労と直接話した福建労に「具体的な住まい再建について」電話で実態把握しており、その調査が国会質問に生かされていました。

仁比議員は、希望者全員が入れる仮設住宅が急務の課題だと主張し、熊本県が「全木協」と、木造仮設住宅を建設する取り組みを進めていることを紹介。「県産材やイ草を使えば、復興にも役に立つ」と迫りました。

河野太郎防災担当相は、「国としてしっかりバックアップしていきたい」と答弁しました。

被災地では修理すれば戻れるかもしれない住宅が放置されています。

仁比氏は、①信頼できる被災家屋の点検 ②安心できる修理工事の見積・発注 ③希望が持てる自己負担額の軽減 ④二重ローンの解消などが必要と提起。大工や建築士などの建物の専門家が、被災家屋を点検・相談にのり、修理支援につなげる取り組みをおこなうよう提案しました。

安倍首相は「非常に大切。信頼できる専門家が住宅の補修を手助けできる措置を講じる」と応じました。

2016年05月30日 | 熊本地震支援ニュース |