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福建労Webニュース
2014年7月16日(水)
若者を戦場に送るな 憲法守る世論広げよう
戦争する国許さない 「九条の会福岡県連絡会」の宣伝行動
集団的自衛権行使とは、日本が他国から直接攻撃されなくても、同盟国（アメリカ）が攻撃されれば、自衛のためとして日本が武力行使をするというものです。日本の自衛隊はこれまで、外国で他国の軍隊を一人も殺していませんし、殺されてもいません。それは平和憲法があるからです。憲法をないがしろにする集団的自衛権行使は絶対に認めるわけにはいきません。
最近の世論調査でも集団的自衛権を使えるようにすることに「反対」と答えた人は5割以上で「賛成」を大きく上回っています。「共同通信」も6月21・22日に世論調査をおこなっていますが、62％の人が一度集団的自衛権を容認すれば、「容認の範囲が広がる」と回答しています。１度容認すればその範囲は時の政府の裁量で広くなるのは明らかです。
いくら閣議決定をしたからと言って、国会で採決された法律の方が拘束力があることには変わらず、また、最高法規である憲法を無視して押し通すということは憲法破壊行為以外のなにものでもありません。これから法整備を進める安倍政権に対して、憲法違反の声を大きくあげることが緊急に求められます。
2014年07月16日 | 福建労Webニュース |
