福岡県建設労働組合

2011年11月1日(火)

11・18総決起集会を開催します

３・11東日本大震災と原発事故は、公共投資の縮小と長引く不況とも合わせ、建設労働者と零細建設業者の生活を脅かしています。

現場に従事する仲間からは「賃金・単価が引き下げられて生活が成り立たない」「転職するしかない」「このまま行けば倒産・廃業」など、ギリギリのところまで追いつめられています。

この間福岡県内の建設産業を代表して、「福建労」が中心となりながら業界団体・地元の事業所などを訪問し、地元の声を集めて来ました。

公共工事の減少、低入札の状況の中、生活関連公共事業（地震対策、学校改修、生活道路の改善など）を増やしていくことで、地元建設業界の活性化につながっていきます。 県民・国民の生活基盤を支える地域建設産業が不可欠であることは、東日本大震災で改めて浮き彫りになりました。しかし、県政は建設労働者・零細建設業の窮状を聞こうとはしません。

もはや、限界に達している建設労働者の窮状を打開するために、私たちは、「危険個所の改修」「住宅リフォーム助成制度の創設」「公契約条例の制定」を求め、「地域住民の安全、安心の街づくりに貢献する建設・住宅産業の再生・振興のための要請」を中心とした決起集会を11月18日「パピヨン24ガスホール」で開催します。組合員の皆さんは是非参加してください。

2011年11月01日 | 福建労Webニュース |