福岡県建設労働組合

2019年7月1日(月)

2019年 九地協企業交渉

労働条件改善・賃金単価引き上げを求め要請

6月6日・7日、34回目となる全建総連九州地方建設労働組合協議会の取り組みで、現場で働く仲間の労働条件の改善を求め、企業交渉をおこないました。
9県連94人が8班に分かれ、大手ゼネコン16社・住宅企業6社・九州地方整備局に対して要望書を渡し交渉に臨みました。

交渉では要望書に基づき、現場労働者の賃金実態の把握や社会保険の実態などの労働環境の改善を、元請け責任としてどのように果たしているのかや、労働条件改善・賃金単価引き上げへ向けたパートナーシップ協定の締結を求めました。今回の企業交渉では、大豊建設とミサワホームの2社と協定書を締結しました。

九州地⽅整備局での交渉

九州地方整備局に対しては、現場労働者へ届いていない賃金の実態を説明し、企業への賃金確保の要請ではなく、強い指導や工事現場への設計労務単価の掲示などを求めました。また、今年度から本格始動した、建設キャリアアップシステムについても、利用、指導状況を把握していないとの回答があったことに驚き、国交省主導である責任を果たして欲しいと強く訴えました。

6月28日、北九州市の奥村組と交渉をおこないました。また、7月23日に鹿島建設と交渉をおこなう予定です。

福建労では今後も粘り強く、建設作業従事者の労働環境改善へ向けて取り組んでいきます。

機関誌「福建労」第667号より

2019年07月01日 | 福建労Webニュース |