若者が希望を持てる業界を目指して

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６月９日・10日を中心に、全建総連「九州地方建設労働組合協議会（九地協）」は現場での感染症対策の徹底、賃金・単価引き上げ、就労環境の改善を求めて、企業交渉をおこないました。
昨年は緊急事態宣言下の企業交渉でＷＥＢでの懇談が中心でしたが、今年はゼネコン14社・住宅メーカー５社、合計19社中18社が対面での懇談を行いました。　組合側は福建労・佐賀建連・熊建労・大分建労・鹿児島建設から39人が参加。全建総連より賃金対策部の長谷部部長がかけつました。

企業交渉2022-2
すべての交渉を終え、長谷部部長が「労働組合の一番の要求は賃金・単価の引き上げ。合わせて労働環境改善のために、もっと現場の要求を集める必要がある。皆さんのご奮闘に敬意を表する、首都圏と関西でも企業交渉を続けており、我々の要求で現場の改善が進んでいる。全国で連帯して、共に奮闘していきましょう」とまとめ、最後は団結ガンバローで終了しました。