福岡県建設労働組合

2026年7月6日(月)

第三次担い手3法全面施行後初の企業交渉

若者が希望を持てる業界へ

九州地協連絡会主催の大手建設住宅企業交渉は6月11・12・15日に建設企業10社・住宅企業3社・九州地方整備局と交渉を行いました。主な企業との交渉の内容を紹介します。

福建労をはじめ、九州内の各県連組合より28人が参加。その他にも、全建総連より賃金対策部の長谷部部長も駆けつけました。
今年の交渉では、「第三次担い手3法の全面施行から初めての企業交渉」ということで、全国で賃上げの機運が高まる中、大手企業が、労務費をどう行き渡らせるかを考えているかに迫るというものです。合わせて、各ゼネコン・住宅メーカーが元請である現場での現場環境の改善や、現場従事者の声を届けていくことで改善を促す重要な場になりました。そういった現場労働者への適正な賃金が行き渡る対策と労働条件等の処遇改善を求めて、交渉に臨みました。

賃金調査には後ろ向きの企業も

多くの企業が「担い手には、技能者への適正な賃金の行き渡りが重要」「建設業の魅力の引き上げが大事」と共通課題と捉えている一方、労働者の賃金実態を調査できる「請負工事契約約款」のＡ選択は少なく、九州での賃金調査の実施にも「事業所にも利益が必要で、介入できない」などとこれまでの交渉と同様に、後ろ向きの回答が多くみられました。
組合側からは、まずは日本のトップである大手企業が、末端の労働者の賃金単価を確認・把握し、適正な労務費の積算と、労働者への賃金行き渡りの徹底指導をしていくことが必要だと強く訴えました。今後、「4週8休」をめざす中で、休みだけが先行し、賃金が上がらなければ、建設業での魅力はさらに低下し、若年労働者が結集する建設業界に成り得ません。14年連続で引き上がった設計労務単価が、私たちの手元に届くよう、公契約条例（法）の制定を求めていくことはもとより、「担い手不足の解消と建設業の魅力の引き上げ」という業界全体の共通課題の克服を共にやろうと、発注者や元請・一次下請事業者への適正な労務費の確保とその行き渡り、労働条件の改善を求めていくことが重要です。

また、私たちも、標準見積書を活用し、材料費・労務費・法定福利費や建退共・安全経費を別枠で計算・請求するように仲間への学習を深め、適正な賃金・単価の要求・請求・交渉ができるよう運動を両面から進めていく必要があります。

2026年07月06日 | 福建労Webニュース |