高齢者への負担毎年増

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これまで、高齢者の社会保障制度は負担増が相次いで実施されてきました。
後期高齢者医療制度では、一定所得以上の75歳以上の方を対象に医療費の窓口負担が1割から2割へ引き上げられ、その負担増を緩和する経過措置も2025年9月で終了しました。これにより、多くの高齢者の医療費負担が実質的に拡大しています。
さらに2026年以降は、高額療養費制度の自己負担上限額の引き上げや、後期高齢者医療保険料の上限引き上げが進められています。また、金融所得を保険料算定に反映する仕組みの検討も進められており、高齢者への負担強化が続いています。物価が高騰し、実質年金が下がるなかで「これ以上の負担は耐えられない」と多くの仲間から悲痛な声が上がっています。

憲法25条にもとづいた社会保障を

政府はこれらの政策を「世代間の公平な負担」のためと説明しています。しかし、高齢になれば医療を必要とする機会が増えるのは自然なことであり、その費用を高齢者本人の負担増によって賄うことが真の公平とは言えません。
国や政府には、世代間の対立をあおるのではなく、憲法25条の理念に基づいた自らの責任を果たすことで、真に公平な社会保障を実現していく事が求められています。

2026年08月27日 | 福建労Webニュース |