福岡県建設労働組合

中東情勢の影響による石油関連資材不足を受けて、事業危機に陥る事業者に対する補償制度を求め、福建労では首都圏・京都・熊本の建設労働組合と共に各省庁要請をおこなっています。

各省庁への要請内容

建設資材供給の安定化と中小建設事業者の事業継続支援を国へ求めて、経済産業大臣宛の署名運動をおこないます。
6月で取り組みをおこない、7月に提出を予定

中東情勢の影響による建設事業者の廃業をおこさないため、5月22日に福岡県に対して要請を実施しました。要請の重点は、国に対し、コロナ時と同様の補償制度の創設を求める陳情や、県としての補償制度の創設を求めました。

福岡県は、専用ダイヤルを設けている、雇用調整助成金や貸付制度を案内していると述べました。

交渉団からは「資材不足で突然仕事がなくなった事業所には、3か月売上減少が条件の雇用調整助成金や貸付では間に合わない。なによりコロナ時に借入があり、これ以上の返済はできないため、給付金制度が必要。」「自粛を求めてないが、私たち事業者の責任ではなく、ナフサ不足の声に耳を傾けず、対応しない国の責任であることは明らかで、このままでは中小業者の経営は成り立たない。国に求めるとともに福岡県でも助成金創設を含めて早急に対応してほしい」と要求しました。

2026年4月21日、民主商工会の仲間と一緒に福岡市へ「ホルムズ海峡封鎖等による中小業者の緊急事態の打開を求める要請」を提出しました。

要請に参加した仲間からは「塗料が入ってこないので仕事ができない」「資材が入るかわからないので見積できない」「すでに契約した仕事も解除されるかもしれない」といった悲痛な訴えがありました。福建労からは緊急の助成金や貸付制度、税や保険料の減免を求め、「緊急」に実施してほしいと要請しました。