アスベスト被害根絶へ「自治体要請」を実施

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アスベスト関連ニュース

2014年6月6日(金)

筑後市議会議長へ要請

大牟田市議会議長へ要請

5月21日から6月上旬にかけ、福建労と九州建設アスベスト訴訟の原告団・弁護団を中心に「アスベスト被害者救済と早期解決を国に求める意見書」の採択自治体を広げる要請行動を取り組みました。

今回、18自治体の議長・副議長・議員の方々へ要請し、『被害者の想い』、『労災認定基準や救済法の課題』、『一般住民も含めた被害者拡大の恐れ』などを伝えました。

それを受け、田川郡添田町の6月議会でこの請願が提出され、全会一致で採択されました。福岡県内でこの「意見書」が採択されたのは、糟屋郡粕屋町に続き2番目となります。

また、添田町を含む18自治体で、この「意見書」が議会で諮られる予定です。