3.13重税反対統一行動にご参加を

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福建労Webニュース

2012年3月1日(木)

確定申告が始まり、16歳未満の子どもがいる世帯から次々と悲鳴が上がっています。これは、子ども手当の財源として、16歳未満の扶養控除廃止に伴い、収める所得税が上がったのが原因です。

「国民の生活が第一」と謳って「子ども手当ての財源に扶養控除の見直しはしない」「公立高校授業料を無料化し、特定扶養控除の見直しはしない」「消費税の増税はおこなわない」など、税制の改悪はしないとする公約を完全に反故にした民主党政権。鳩山・菅・野田と首相の顔を変えてもこの姿勢は変わっていません。

「社会保障と税の一体改革」では、「公助」から「共助・自助」へと社会保障を切り捨てながらも、国民生活を無視し、社会保障の財源に消費税率を上げるとしています。

この横暴をストップさせる『福建労春の大運動』では、「社会保障と税の一体改革」反対署名100筆チャレンジで、福建労６万筆、組織拡大455人を目標に掲げ取り組んでいます。

また、度重なる重税の重圧を跳ね返す運動として、今年も21の会場（下記PDF参照）で「３・13重税反対統一行動」がおこなわれます。たくさんの仲間の参加で成功させ、重税反対の世論の喚起をしましょう。