福岡県建設労働組合

2022年9月1日(木)

2022年 賃金アンケート

「４週４休」には程遠く、暮らしていける賃金めざし請求運動を

福建労も所属する全建総連が、毎年実施している２０２２年６月の賃金アンケートは、福建労では、労働者６０４人、一人親方１１３２人、事業主５７１人の合計２３０７人から回答がありました（８月10日現在）。

賃金アンケート2022結果

今年から単体としては初めての集計結果になりますが、賃金額では、月給制29万円弱となっており、日給換算をすると、1万3729円（労働日数換算）で日給制とほぼ変わらず、昨年の常用平均1万4748円からすると減少している状況です。また、土曜日の休みについては、46％の約半数に当たる279人が「1週も休みなし」と回答しており、国交省が目指している4週4休の建設業界には程遠い状況であることがわかります。

一人親方については、労働者と区別をしたことで、一日の「収入」と「経費」を集計することができました。収入においては1万9282円で、昨年の手間請平均1万7909円から上昇しているものの、今年度の設計労務単価の加重平均にも及ばず、経費を差し引くと1万6千円程しか残らない状況です。ここからさらに、社会保険料や税金を支出することを考えれば、かなり厳しいというのは言うまでもありません。

昨年の年間支払賃金が376万だったことに対し、今年度は371万弱と、支払賃金が減少しています。収束の見えないコロナ禍で、収入の不安定などが関係していると思われます。また「土曜日を休日に定めているか」の質問に対し、68％の事業主が「定めなし」と回答しており、事業主層でも土曜日の休日は厳しい状況がわかります。法定福利費の請求については、標準見積書の使用について「使用していないが74％」と全体の4分の3が請求できていない現状がわかりました。

3種別で初めての統計となりますが、全ての働き方において、国や建設業団体がめざす賃金引き上げには、まったく届いていない状況です。
土曜日の4週4休をめざす取り組みにおいても、「1週も休みなし」との回答が1338人で全体の58％にのぼります。賃金引き上げや土曜日の休みは、国や建設業団体は「めざしている」とは言っていますが、自動的には改善されません。私たちも全国の仲間と連帯し、賃金運動を活発におこない、公契約条例の制定をめざしながら、仲間の「賃金引き上げ」や「法定福利費・必要経費」の学習で請求運動を活性化していき、正当で適切な賃金を請求していく必要があります。

2022年09月01日 | 福建労Webニュース |