新年度予算に組み込まれた負担増

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2026年度から、医療費の自己負担を押し上げる二つの制度が導入されます。すでに、「先発医薬品選択時の選定療養制度」が今年4月からはじまっています。
これは、ジェネリック薬があるケースで、患者が先発薬を選ぶと追加負担が発生する制度です。これまでの薬剤費の差額に加えて、数十円〜数百円の追加負担（医療機関が設定）が上乗せされます。例えば、先発薬600円、ジェネリック300円の薬では、これまで差額300円の負担となっていました。しかし、今後はさらに追加料金が必要になります。当然ですが、ジェネリック薬は先発薬と全く同じ物ではありません。選択の際に、アレルギーや副作用の経験など、患者側の事情が十分に反映されるのか懸念されています。

OTC類似薬の保険外し

次に、「外来等におけるOTC（薬局で買える薬）類似薬の特別負担制度」が来年3月から始まります。これは、かぜ薬・湿布・胃薬など、市販薬（OTC）で代替できると判断された症状で医療機関を受診した場合、処方薬に追加料金が上乗せされる仕組みです。厚労省の資料では、1回200〜1,000円程度の追加負担が想定されています。しかしこれも、自己判断での誤った投薬や、重篤な病の放置による命の危険が懸念されています。

受診抑制が心配

これらの制度は「医療費の適正化」を目的としていますが、結果として受診や薬の選択をためらわせ、憲法25条が掲げる「健康で文化的な最低限度の生活」を脅かす、との指摘があります。福建労は、働く仲間が安心して医療を受けられる制度こそが、健康と生活を守る基盤だと考えています。今後も現場の声を集め、暮らしを守る立場から声をあげ、要求運動を進めていきます。

2026年05月11日 | 福建労Webニュース |