福岡県建設労働組合

2026年5月29日(金)

給付金・融資など緊急対策を要請

経産省「資材確保できている」と回答

資材不足により仕事ができないという相談が増えるなか、５月８日に建設アクション81人の仲間が、国会議員７人（日本共産党６人、立憲民主党１人）とともに、経産省（中小企業庁）、財務省（国税庁）、厚労省の３省に要請行動を行いました。

国に要請する建設アクションの仲間と日本共産党国会議員団（中央で発言しているのは山添拓参議院議員）

経済産業省　——持続化給付金は「注視していく」

経産省へは、中東情勢の悪化による建材の高騰と不足などに対して実効性のある給付金制度や融資制度の実施、ゼロゼロ融資など既往債務の返済猶予や凍結など５つの項目を求めました。

経産省は融資について、特別相談窓口設置、セーフティーネット融資金利引下げ、既往債務はきめ細かい対応を行うよう金融機関に要請を行っていると回答。
持続化給付金については、現状を注視していくと回答。
原油などは確保できているという認識だとし、流通の目詰まりなど情報を収集し対策すると政府の見解を繰り返しました。

仲間からは、私たち中小企業は経営の体力がなく廃業するしかなくなる、融資もコロナの時の返済があってさらなる融資は厳しい、給付金を検討してほしいとの訴えがありましたが、経産省からの回答は大変な状況はわかるが今すぐは難しいとの回答でした。
厚生労働省と財務省にも要請しましたが、ナフサ供給に問題はなく、目詰まりが原因だと政府と同じ態度を繰り返し、中小業者対策は貸付金や雇用調整助成金があるとしました。

福岡県「相談窓口を設置している。対応している」

交渉で、福岡県にも助成金制度を求める

山本県議の尽力で５月22日に福岡県にも要請しました。福岡県は、専用ダイヤルを設けている、雇用調整助成金や貸付制度を案内していると述べました。

交渉団から、資材不足で突然仕事がなくなった事業所には、３カ月の売上減が条件の雇用調整助成金やセーフティ貸付制度では間に合わない。なによりコロナ禍の借入金の返済も済んでおらず、これ以上の借入はできない、給付金制度が必要だと訴えました。
県は「国に給付金についてたずねたが、コロナの時は自粛を求めたが、今回は違うので考えていない」ということだったと回答。

交渉団から「自粛を求めてないが、私たち事業者の責任ではなく、ナフサ不足の声に耳を傾けず、対応しない国の責任であることは明らかで、このままでは中小業者の経営は成り立たない。国に求めるとともに福岡県でも助成金創設を含めて早急に対応してほしい」と要求しました。

2026年05月29日 | 福建労Webニュース |