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福建労Webニュース
2026年5月29日(金)
マイナンバーカードは任意の制度なのに
義務化はおかしい
自民党のデジタル社会推進本部が５月19日、「マイナンバーカードの取得を義務化」するよう、政府への政策提言をまとめました。本来、マイナンバーカードは法律上「任意取得」であり、国民が持つかどうかは自由に判断できる制度です。それを義務化へと誘導する今回の提言は、この法律が成立した経緯や法の趣旨を無視した、極めて問題のあるものだ、と言わざるを得ません。
後を絶たないトラブル
同カードをめぐるトラブルは依然として後を絶ちません。これまで、健康保険証の紐付け誤り、別人情報の閲覧、コンビニ交付の不具合など、制度の根幹に関わる問題が繰り返され、現在も完全には解決していません。かつて、国は１兆円を超える予算を投じ、１人２万円のポイントを「餌」にしたキャンペーンを展開しました。それでも、まだ約２割の国民が「不安」「信頼できない」と、カードの取得をしていないのが現状です。それを強制的に取得させようとする事は、民主主義や国民主権の視点からも誤っています。
カード返納は93万枚
国の姿勢も問題です。これだけ強行に推進しておきながら、マイナンバーカードに起因する不利益が生じても、国は補償しない姿勢を示しています。国民にリスクを押し付けたまま義務化を進めることは到底容認できません。会計検査院の報告書では、カードの返納件数が93万枚に上ることも明らかになりました。制度への不信が広がっている証拠です。
組合として、マイナンバーカードの義務化には明確に反対します。国民の権利を尊重し、安全で信頼できる制度運用こそが、まず求められるべきです。
2026年05月29日 | 福建労Webニュース |
