福岡県建設労働組合

2026年9月30日(水)

担い手３法の適用は私たちの運動で

２０２６年賃金アンケート集計結果

２０２６年５月の賃金アンケートは、労働者９４８人、一人親方１３２２人、事業主６１７人の合計２８８７人から回答がありました。

賃金アンケート集計結果（９月24日現在）

今年も全建総連の賃金アンケートを取り組み、全組合員（26年３月組織動態）の18・５％に当たる２８８７人から回答がありました。

労働者の特徴では、前年度と比較し、月給制・日給制双方で微増という結果でした。月給制を日給換算すると、１万４９０９円（労働日数換算）で、日給制１万４２３１円とほぼ同水準になりました。

また、土曜日の休みについては、全体の40％に当たる３８５人が34「１週も休みなし」と回答しており、国交省が目指している４週４休の建設業界には程遠い状況であることがわかります。

昨年より微増だが
設計労務単価には遠く及ばず

一人親方では、収入において、昨年から微増しているものの、14年連続で引き上がっている設計労務単価に及ばず、経費を差し引くと１万８千円程しか残らない状況です。ここからさらに、社会保険料や税金を支出することを考えれば、かなり厳しいというのは言うまでもありません。事業主では「土曜日を休日に定めているか」の質問に対し、66％の事業主が「定めなし」と回答しており、事業主層でも土曜日の休日は厳しい状況がわかります。

法定福利費の請求については、標準見積書の使用について「使用していない・知らないが70％」と全体の７割が請求できていない現状がわかりました。

現場の声集め上位企業へ
要求・請求運動を

昨年末の第三次担い手３法の改正から、建設業においても賃上げの機運が高まってきていますが、大企業を中心に賃上げが行われているだけで、私たち中小零細企業には、国や建設業団体がめざす賃上げには、まったく届いていない状況です。「賃上げ、ＣＣＵＳ登録、４週４休、標準見積書の活用」など諸課題を達成するには、組合での学習と発注者や大手や上位企業への要求・請求運動が必要不可欠です。 合わせて、現場の声を集めるＰＡＬの会を発展させ、公契約条例の制定をめざしながら、現場で汗して働く仲間こそ、正当な評価を受け、適切な賃金を受け取る建設業界にしていかなければなりません。

（半田産業対策副部長）

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