仕事と生活破壊のインボイス制度廃止

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インボイス制度によって、新たに消費税申告した仲間が、およそ2倍に増えました。（昨年は1053件、今年は1944件（3月25日集計））
学習会などで、インボイス登録は義務ではなく、消費税10％請求しても問題ないと説明してきました。その結果、登録していない仲間も多く、「何か変わった？」と聞くと、変わっていないという仲間が多かったですが、「消費税分下げられたから登録しようと思う」や、「登録しないなら取引しない」と言われたなどの声も聞かれました。
また、登録した仲間に「取引先に言われたから？」と聞くと、同じく取引拒否や消費税分値下げを迫られたからということでした。今回は、1～3か月分で、しかも2割特例なので、1万円～3万円の納税で済みましたが、次年度は消費税額の2割、3年後には4割（手間の場合）と負担は数十万円に増え、税率上がれば更に負担が増えます。

小倉税務署までデモ行進（小倉地区集会）

また、インボイスを取引先から迫られ、嫌になって廃業した仲間も少なからずいました。
インボイス制度によって廃業や転職が増え、次年度以降の負担増で、さらに建設業から離れる仲間が増えることも懸念されます。重税による仕事・生活破壊だけでなく、インフラ整備に欠かせない建設業界を破壊するインボイス制度、消費税は廃止しかありません。
自民党政府は、インボイス制度廃止どころか、次の選挙以降に税率引き上げを目論んでいます。今度の国政選挙ではインボイス制度廃止、消費税率引下げを公約にする政党の候補者に投票し、インボイス制度を廃止させましょう。

2024年04月01日 | 福建労Webニュース |