福岡県建設労働組合

2026年5月29日(金)

消費税廃止福岡県各界連絡会　大学習会・総会

大企業への課税が必要、インボイス制度は廃止に

田村貴昭前衆議院議員

消費税廃止福岡県各界連絡会の大学習会と総会が、５月17日、福建労会館をメイン会場に、オンライン７会場で開催されました。

「おかしいぞ！高市政権。暮らしと営業を守るため、消費税減税・インボイス廃止を」と題し前衆議院議員の田村貴昭さんが講演しました。

様子見でなく支援を

中東情勢の影響による資材高騰・不足で仲間が苦しんでいます。
セーフティネット貸付制度や雇用調整助成金を３カ月売上減少ではなく、資材高騰で売上が下がった、資材が入らず従業員を休ませなくてはいけなくなったら、すぐに救済できるよう制度改善をしてほしい。健康保険料や住民税などの納期の延長や減免なども検討してほしい。
国に助成制度を要求し県独自でもつくってほしいなど福岡県への要請内容を紹介し、「国は様子見ではなく現場の声を聞き、早期の支援をすべきだし、福岡県も対策をすべきだ」と、私たちの要請内容に賛同されました。

消費税廃止の財源はある

高市政権がすすめる食料品だけ消費税０％では景気回復はできないことや、給付付き税額控除は実現困難で問題がることを指摘されました。消費税は一律引下げによって中小企業の負担が減り、経営も良くなり、労働者の賃金も上がり、景気回復につながる。その財源は、利益を出し続ける大企業や高額所得者への適切な課税が必要であり、そのことで消費税自体必要なくなると話されました。

大軍拡は新たな増税に

アメリカの要求に応じる大軍拡は新たな増税につながり、暮らしを圧迫。抑止力の強化とした軍拡競争は、82％が戦争になったとしたカナダの大学教授の研究結果も紹介されました。
軍拡競争を先行させない紛争は４％程度。平和憲法を守り、世論調査でも圧倒的に国民がのぞむ物価対策として、消費税の一律減税とインボイス廃止を一緒にめざしましょう。

2026年05月29日 | 福建労Webニュース |