建設業つぶすな「建設アクション七夕行動」

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4月から続く中東情勢における建設資材の価格高騰や納期遅延等により、多くの中小建設事業者が大きな影響を受けていることから、仲間の仕事と暮らしを守るため、全国の仲間と結成している「建設アクション」（東京土建・埼玉土建・神奈川土建・千葉土建・京建労・福建労・熊建労・他）にて、経済産業省に対し、6月に取り組んだ要請署名の提出行動と、議員会館前でのリレースピーチを7月7日に実施し、福建労より7人が代表参加しました。

署名86,121筆を経済産業省に提出

経済産業省に対する要請行動では、仲間が取り組んだ署名86,121筆（うち福建労10,049筆）を手渡しました。経済産業省職員からは「みなさんのご意見をいただきながら、事業者の事業継続に向けた支援を続けていきたい」と述べられました。参加者からの発言では、厳しい事業実態や、価格高騰による発言がおこなわれる中、福建労を代表して参加した本田青年副部長（北筑後）からは「自分は配管工をしているが、まさに材料が入らない影響を受けている。入ってくる材料でも大きな値上がりにより価格転嫁できず赤字の工事もある。国としてしっかり給付金等の支援をしてもらいたい」と発言しました。

厳しい実態を議員会館前で訴え

その後、国会議員会館前に移動し、各参加組合によるリレートークをおこない、厳しい実態を国会議員に対して、声をあげました。福建労からは、森﨑青年部長（中筑後）が代表して「情勢の影響で経営が厳しい事業者はたくさんいる。国として事業者を守る施策をしてもらいたい」と発言しました。
不安定な情勢により、今も資材不足や価格高騰が続いています。福建労では今後も仲間の支援や制度周知など、建設に働く仲間の仕事と暮らしを守るための運動を進めていきます。

2026年07月31日 | 福建労Webニュース |